唐津市議会 2020-10-05 10月05日－11号
◆15番（宮崎卓君） 年間所得の目標額を250万円から400万円に変えたということであります。 それでは、青年農業者等の育成補助金について、お伺いをしますが、補助対象者である唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会の活動状況等について、お伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。
◆15番（宮崎卓君） 年間所得の目標額を250万円から400万円に変えたということであります。 それでは、青年農業者等の育成補助金について、お伺いをしますが、補助対象者である唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会の活動状況等について、お伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。
現行の住宅ローン減税に関しましては、住宅ローンを借りて住宅の取得等を行った場合、毎年の住宅ローン残高の１％を10年間、所得税等から控除する制度でございます。 また、昨年10月からの消費税10％が適用された住宅の取得等をした場合は、通常の10年間を３年延長して、控除期間を13年間とする特例措置がございます。
御質問の中で、多分これは新聞記事で言われていると思いますけれども、他の市町村では、先ほど中尾議員が言われたとおり、年間所得をベースにするか、月給をベースにするかということで分かれていると思います。
私の試算では、年間所得４人家族のモデル世帯では、保険税の所得に対して２割を超える年額53万円にもなります。さらに、国保加入者は、国民年金も払わなくてはならず、年間40万円となります。社会保障の税負担が家計を圧迫する事態となっています。国保は社会保障制度であります。保険税を払えなくて医療にかかれない事態は、行政としてただしていく必要があります。
次に、認定農業者及び後継者の育成はどのように考えておられるかの御質問でございますけれども、認定農業者は５年後の年間所得がおおむね4,400千円以上となるような計画を、また、認定新規就農者は同じく2,600千円以上となるような計画を立て、町が関係機関の意見を聞いて、農業経営の安定を目指す農業経営体を認定する制度でございます。現在、129名の農業者を認定しているところでございます。
また、認定農業者の要件については18歳以上で、上限の年齢制限はありませんので、認定要件としましては、みずからが行う農業経営の５年後の目標やその達成に向けた取り組み等を内容とする農業経営改善計画を市へ申請しまして、市で審査後、市の設定した目標、年間所得400万円以上になっておりますけど、これに照らしてオーケーとなれば認定しますので、その認定要件を満たせば壮年層の方も認定農業者になることは可能でございます
認定農業者は、5年後の年間所得がおおむね400万円以上となるような計画を、認定新規就農者は、同じく250万円以上となるような計画を立てて、市が農業経営の安定を目指す農業経営体を認定する制度ということでヒアリングの中で説明を受けました。
もちろん市町によりますと、例えば、年間所得の2,330千円を例にとると、江北町では590,500円、玄海町では436,800円と、ここに153,700円の差があるわけです。
しかし、日本の高齢者の実態は、年間所得2,000千円以下の世帯が37.8％、年間所得1,000千円未満の世帯も13.1％に上ります。これは、2010年の国民生活基礎調査の数字です。国民年金だけを受給している人の年金の平均額は月49千円、女性の厚生年金の平均受給額は月110千円です｡生活保護受給者の40％以上が高齢者であり、高齢者の貧困、生活破壊が進んでいます。
市民税の均等割が非課税になる人は、扶養親族がなくて、前年分の合計所得が280千円以下の人、つまり市民税均等割は年間所得が280千円を超える人全てに課税されます。その人の所得に関係なく、全て同じ額が課税されるために、所得の低い人ほど負担率の高いものです。
日本の高齢者は、年間所得200万円以下の世帯が37.8％、年間所得100万円未満の世帯も13.1％に上ります。国民年金だけを受給している人の年金の平均額は月4.9万円、女性の厚生年金の平均受給額は月11万円です。生活保護受給者の40％以上が高齢者であり、自殺者の中に高齢者が占める割合も日本は世界のトップクラスです。優遇されているどころか、高齢者の貧困、生活破壊が社会の大問題となっております。
◆12番（興梠多津子君） 所得でいうと幾らを超えたら負担になるのですかということで回答をしていただきましたけれども、ちょっとわかりにくかったんですけれども、わかりやすく言えば、年間所得が280千円を超える人が課税されるのではないかなと思いますので、もう一回お答えしていただきたいと思います。
この分につきましては、先ほど町長も申し上げましたとおり、東日本大震災に係る復興財源等が多額の費用がかかるということでございますけれども、閣議決定のほうでは、この分については別枠で確保するということを打ち出しておりまして、その内容について説明をちょっといたしますと、その復興財源の捻出については、主なものとして、今後25年間、所得税の税額の2.1％をその財源に充てるということや法人税に関しては来年度から
次に、国民健康保険に加入されています世帯の所得状況を見てみますと、国民健康保険の全世帯の約80％が年間所得200万円以下の世帯であり、そのうち半数−−およそ40％ぐらいになりますが−−の世帯が33万円以下という所得状況というふうになっているところであります。
佐賀市においても寡婦の80％以上の方が年金を含めた年間所得200万円未満であり、それが寡婦世帯の実態であります。このような生活実態の中で、ひとり暮らしの寡婦の方が病気のときに早目に医療を受けて健康を守ってもらうよう応援するのは、すばらしい自治体政策です。不公平感という言葉で、これまでの佐賀県、佐賀市の政策が否定されるものではないと考えます。
都会とは基準が違うんですけど、年間所得がやはり、年間収入ですね──ちょっと待ってください。済みません、今ちょっと資料手元にないので、後もってお答えします。 ○議長（牛島和廣君） 中島慶子君。 ◆７番（中島慶子君） 課長のほうから13世帯の方にそういうふうな助成が動いているというところのお答えまでいただいております。
国税庁の申告所得標本調査によると、国内の年間所得100億円以上の高額所得者は10人。これらの人の所得は上場株式等の配当、譲渡益が６分の５と推定されており、試算すると、１人当たり1,540,000千円の減税が受けられると、こういうふうになるんですよ。それが一年一年延びて、こういう優遇を受けられていると。これは本当にいびつな税制じゃないかなというふうに思います。
ちなみに、夕張市が今どのぐらいかというとですね、1,237.6ということですので、12.3倍という、年間所得の12倍の借金があるということで、こういった再建に取り組んであるということでございますので、はるかにそういったことにはならない。当然ご承知と思いますけれども、大きな山炭地でございましたけども、炭鉱閉山とともにですね、会社が撤退したり人口も激減ということで税収も入らない。
これは、九州地区の平均年間所得が全国平均より低く242万5,000円ですので、実に15カ月分の給料をはたかないと治療は受けられないということでございます。 また、雇用に関しましても四十数名であり、そのうち医師が９人、医学物理士２人、看護師２人、放射線技師ほか８人、それから、装置を運転する技師が20人、これは専門の運転会社で外注になっておるそうでございます。
また、年間所得1,800万円を下限としまして、自治体の判断により、対象者の所得制限を設けることもできますが、11月25日の佐賀県市長会、副市長会議におきまして、所得制限を設けないという方針が決定されております。 これらのことから、平成20年11月30日現在の外国人を除く住民基本台帳をもとに試算をいたしますと、鳥栖市におきましては、給付金総額が約10億円以上と見込まれております。